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平成20年1月1日に借地借家法の改正により
事業用借地権の期間が「10年以上30年未満」に延長され、新たに「30年以上50年未満」の事業用借地権の設定契約もできるようになりました。

事業用借地権は、事業をするための建物を建築するための定期借地契約です。

特別に難しい契約と言う訳ではありませんが
公正証書で契約しますので契約項目が非常に多くなります。
地主さんの要望と事業者の要望を取り纏める能力と長期間に渡る契約なので各種トラブルの予測が不可欠になります。

イデアールでは
事業用借地契約について、借地借家法の改正があった頃から手掛けているスタッフが常駐しております。
事業用定期借地権には多くのメリットがあると同時にデメリットあります。

土地の権利関係によっては法的には契約可能であっても実際には事業用定期借地契約が成立しない場合もありますのでご注意ください。

一例を挙げれば
抵当権や根抵当権が設定されてる土地に事業用借地権の設定は可能ですが
借地権よりも先に設定されてる抵当権や根抵当権が実行された場合は借地権より優先しますので
建物を建築していた場合でも更地返還を求められるケースもありますし
実際に事業用の建物を建築したくても融資も受けれません。

他にも失敗する例としては
公正証書による契約前に建築工事を着工した場合も事業用定期借地の契約はできませんし
何より、借地上に建物を建築する為の契約なので、実際に自社施工で建築の請負もできるくらいの知識と経験がなければ
家主負担工事と借主負担工事の区分や敷金(担保金)額の算出や建築の用途制限などもありスムーズに事が運びません。

借地は通常の契約と違って多々の制限があり特に事業用定期借地契約に於いては
手順や設定項目を間違えると契約自体が強行規定で事業用定期借地契約自体が無効になる場合もありますので
借地専門の不動産業者に相談されることを強くお勧めします。


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